福祉車両のタイプ

カーリース

一般車車両も、ぜひご相談ください!!

自家用車、商用車といった仮想装置の無い福祉車両以外の自動車も取り扱っております。

福祉車両のカーリース

  • 月々定額のお支払い。  
  • カーリースが便利です。
チェリー浪速

福祉車両をカーリースにすると、お支払いの負担を軽減したり、余計な手間を省いたりと、様々なメリットが付いてきます。 もっと手軽に、もっと快適にお出かけするために、カーリースはいかがでしょうか?

スズキ スペーシア HYBRID G CVT

頭金0円月々
2WD14,520円(税込)
      ×84回(7年)

ボーナス加算額 44,000円(税込)
      ×14回(年2回)
車両本体価格 1,380,500円(税込)
設定残価 268,000円(税込)
4WD15,730円(税込)
     ×84回(7年)


ボーナス加算額 44,000円(税込)
      ×14回(年2回)
車両本体価格 1,503,700円(税込)
設定残価 322,000円(税込)
チェリー浪速

月々のお支払いが軽減します。

カーリースは残存価格(残価)を設定し、車両本体価格から残価を差し引いた金額でリース料を設定するため、月々のお支払いが軽減します。

チェリー浪速

点検・整備費用も組み込んで、定額のお支払いを実現します。

メンテナンスリースを選択すれば、整備に関する費用もリース料に含まれるので毎月の車両関係の費用(登録諸費用・車検・自賠責保険・税金)が均一化されます。 さらに、車検・点検等の車両管理をリース会社にアウトソーシングすることができるため、手間も軽減し。 安心・安全に車両がご利用いただけます。

チェリー浪速

初期費用が不要です!!

カーリースなら、車両代金・オプション代金などの初期費用は不要です。 お手元の資金は有効活用してください。

チェリー浪速

任意保険もリース料金に組み込み可能です

自賠責保険だけでなく、任意保険についてもリース料に含めることが可能です。 メンテナンス・任意保険を組み込めば、車両に関する費用はガソリン代だけとなります。

チェリー浪速

リース料は全額損金で処理できます(法人向け)

リース料は税務上、全額必要経費(損金)で処理(※)できます。 購入した場合に必要とされる資産計上、減価償却の処理は不要です。
(※)契約内容によっては、リース資産として資産計上し、原価償却で経費処理する場合があります。

ご利用にはリース会社の審査が必要となります。
詳細は店舗にてご確認ください。

リース会社には、できないリフトのメンテナンスリース

カーリースのメリット

1.車両管理業務のアウトソーシングで人員や資金などをコア業務に集中
車両管理業務のアウトソーシングにより、車両管理業務を自社から切り離し、人員や資金などをコア業務に集中させることができます。

2.安心安全
全国の提携メンテナンス工場による万全なネットワークを構築しており、安心してクルマをご利用できます。
万一の事故や故障の際でも、スピーディな対応で業務効率の低下を防ぐことができます。

3.コスト削減
当社の持つスケールメリットを活かし、車両購入・メンテナンス・車両処分などのコスト削減が実現できます。
最適車種提案や、燃料コストマネジメント、リスクマネジメントサポートによる事故削減など、あらゆる角度からトータルに車両関連コスト削減をサポートします。

☆カーリースの仕組み

   
メンテナンスリース  ファイナンスリース 
車両代
自動車税(種別割)
環境性能割
自動車重量税
△(初回登録時のみ)
自賠責保険
△(初回登録時のみ)
自動車保険
スケジュール点検
法定点検整備
継続車検整備
一般整備・故障修理
エンジンオイル交換および補充 (オイルエレメント含む)
タイヤ交換
バッテリー交換
代車
事故処理サービス ※2

「福祉車両」には、購入する場合や使用する場合に、税金の優遇や貸付、各種助成制度を受けられる場合があります。

※車体の構造や各自治体の制度により条件は異なりますので、詳細はお問い合わせ先にご確認ください。

消費税非課税(国税)
厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品(H3/6厚生省告示130号)の規定に該当する装置を備えた自動車を取得する場合、非課税になります。

1.車いすと車いすの方を乗せられる自動車 車いす等を車両に乗せるための昇降装置とその車いす等を固定するために必要な装置を装備した車両は、その車両に係る消費税が非課税になります。

車いす及び電動車いすを使用する者を車いす等とともに搬送できるよう、車いす等昇降装置を装備し、かつ、車いす等の固定に必要な手段を施した自動車。<告示130号より抜粋>

ウェルキャブの適合車

助手席回転シート車・Bタイプ

助手席回転チルトシート車・Bタイプ

助手席リフトアップシート車・A/Bタイプ

サイドリフトアップチルトシート車(装着車)

サイドリフトアップチルトシート車

サイドリフトアップシート車

車いす仕様車(スロープタイプ)

車いす仕様車(リフトタイプ)

ウェルジョイン(助手席リフトアップシート付)

フレンドマチック取付用専用車・タイプⅢ・タイプⅣ

※ 上記を満たす改造を車両購入後にした場合は改造費が非課税となります。

※ リフトアップシートは車いす等の昇降装置として認められています。

2.お身体の不自由な方が運転できる自動車

お身体の不自由な方が運転できるように補助手段が施されている自動車は、その車両に係る消費税が非課税になります。

身体に障害を有する者による運転に支障がないよう、身体に障害を有する者の状態に応じた補助手段が講じられている自動車。<告示130号より抜粋> ウェルキャブの適合車 フレンドマチック取付用専用車・タイプⅡ・タイプⅣ

※ フレンドマチック取付用専用車は車両購入時に指定補助装置を装着した場合、非課税となります。

※ フレンドマチック取付用専用車や標準車を購入後に指定補助装置を装着した場合は、改造費のみが非課税になります。

・自動車税の減免(地方税)

1.お身体の不自由な方が取得・利用する車

お身体の不自由な方が所有し、ご本人もしくは通勤等のために生計同一者が運転される車は、自動車税が減免されます(事業用は除く)。 ウェルキャブの適合車 ウェルキャブ・標準車に関わらず、上記条件を満たす場合は適用

2.お身体の不自由な方が乗車可能な車

お身体の不自由な方が乗車できるようにした構造の車は、自動車税が全額免除されます。

ウェルキャブの適合車 構造の基準等について都道府県税事務所に事前にご確認ください。

●減免措置は各自治体によって異なります。詳しくは都道府県税事務所にお問合せください。

〇自動車購入資金の貸付・助成制度

貸付制度

お身体の不自由な方が、生業または通勤・通院・通学など日常生活の便宜や社会参加のために必要な自動車を購入するとき、資金の貸付をおこないます。

※ 詳しくは各都道府県または市区町村の社会福祉協議会にお問合せください。

助成制度

お身体の不自由な方を雇用する事業主に対して助成がおこなわれます。お身体の不自由な雇用者が通勤に必要とする通勤用自動車の購入・駐車場の賃借等に適用します。

※ 詳しくは都道府県障害者雇用促進協会または公共職業安定所にお問合せください。

〇身体障害者用自動車改造費の助成制度

就労等に伴ってお身体の不自由な方が自動車を改造する場合、それに要する経費を助成します。障害の条件や助成額は各自治体によって異なり、所得制限があります。

※ 詳しくは各市区町村の福祉担当窓口にお問合せください。

〇自動車運転免許取得費用の貸付または助成制度

お身体の不自由な方が運転免許を取得するための費用を、貸付または助成します。額面は所得等により設定されます。

自治体によっては無料教習制度を設けたり、介助運転者も助成の対象になったりする場合があります。貸付の場合は年率を確認してください。

※ 詳しくは各市区町村の福祉担当窓口にお問合せください。

お身体の不自由な方の運転免許制度についてまとめたPDFがございますので合わせてご覧ください。

・維持・保有期間の助成制度

〇自動車税の減免(地方税)

1.お身体の不自由な方が取得・利用する車 お身体の不自由な方が所有し、ご本人もしくは通勤等のために生計同一者が運転される車は、自動車税が減免されます(事業用は除く)。 ウェルキャブの適合車 ウェルキャブ・標準車に関わらず、上記条件を満たす場合は適用 2.お身体の不自由な方が乗車可能な車 お身体の不自由な方が乗車できるようにした構造の車は、自動車税が全額免除されます。

ウェルキャブの適合車 構造の基準等について都道府県税事務所に事前にご確認ください。

減免措置は各自治体によって異なります。詳しくは都道府県税事務所にお問い合わせください。

〇有料駐車場料金の割引

羽田空港の駐車場など、一部の駐車場で実施しています。

各駐車場にお問合せください。

〇自動車の燃料費の助成

お身体の不自由な方またはご家族が運転する自家用自動車のガソリン費用の一部を助成します。

自治体によって金額が異なり、実施していない場合もあります。

※ 詳しくは各市区町村の福祉担当窓口にお問合せください。

〇一部カーフェリー料金の割引

お身体の不自由な方や介助者がフェリーを利用する場合、割引になることがあります。

各フェリー会社にお問合せください。

〇有料道路通行料金の割引

お身体の不自由な方が運転する車両、もしくは介助者が運転し、お身体の不自由な方が同乗する車両が、有料道路(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、地方道路公団等が管理する道路)を通行する場合、通行料が割引となります(事前に各市区町村福祉事務所で手続きが必要です)。

ETCを利用する場合も事前登録により割引は可能です。

※ 詳しくは各地域の福祉事務所にお問合せください。

〇駐車禁止規制適用除外

お身体の不自由な方が利用する自動車に対して、「駐車禁止除外指定車」標章が交付されます。

各都道府県公安委員会により交付基準があるので、詳しくは各警察署にお問合せください。